木造住宅の多くに倒壊の恐れがあることが分かっています。
国土交通省が2000年に全国の10地区で実施した「住宅の耐震改修推進調査」によると、大きな地震がきたときに、木造住宅の6割以上に倒壊の恐れがあることが分かりました。
また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が2006年4月〜11年11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅の、約9割が震度6強クラスの地震で倒壊する可能性が高いことも判明しています。

1981年以前に建築された住宅は耐震性が不十分である可能性が高い。
1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅は、いわゆる「旧耐震基準」によって建築された可能性が高いことから、耐震性が不十分なものが多く存在します。
1978年に発生した宮城県沖地震の被害を受けて、耐震設計の基準が強化されました。旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しないような構造基準として設定されていたのに対して、1981年6月から施行された新耐震基準は、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。
1995年（平成7年）に起きた阪神・淡路大震災では、多くの家屋が倒壊し、大勢の死者を出しましたが、倒壊した建物の約9割が旧耐震基準で建てられていました。地震大国の日本では、その後も2004年（平成16年）に新潟県中越地震、2011年（平成23年）に東日本大震災、2016年（平成28年）に熊本地震などの大地震が発生しています。その度に多くの家屋が倒壊し、たくさんの人の命が奪われ続けているのです。
今後も日本では大規模地震が発生することが、専門家たちから指摘されています。それが起きるのは近い将来だという声も多いです。大地震から自らの命や財産などを守るためには、住宅の耐震化を図ることが必要なのです。